更新料最高裁判決

　本日、更新料に関する最高裁判決が出されました。

　最高裁は、「更新料がいかなる性質を有するかは、賃貸借契約成立前後の当事者双方の事情、更新料条項が成立するに至った経緯その他諸般の事情を総合考量し、具体的事実関係に即して判断されるべきであるが、・・・更新料は、一般に、賃料の補充ないし前払、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有するものと解するのが相当である。」とした上で、

　「賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当である。」とし、

　「これを本件についてみると、前記認定事実によれば、本件条項は本件契約書に一義的かつ明確に記載されているところ、その内容は、更新料の額を賃料の２か月分とし、本件賃貸借契約が更新される期間を１年間とするものであって、上記特段の事情が存するとはいえず、これを消費者契約法１０条により無効とすることはできない。」と判示しました。

　７月１２日の敷引判決に引き続き、消費者に厳しい判決となりました。