敷引判決

　本日、敷引特約に関する判決が最高裁で出されました。原審は、特約が消費者契約法１０条により無効と判断していたが、最高裁は次のように判示し、無効とはいえないとしました。

　「これを本件についてみると、前記事実関係によれば、本件契約書には、１ヶ月の賃料の額のほかに、被上告人が本件保証金１００万円を契約締結時に支払う義務を負うこと、そのうち本件敷引金６０万円は本件建物の明渡し後も被上告人に返還されないことが明確に読み取れる条項が置かれていたのであるから、被上告人は、本件契約によって自らが負うこととなる金銭的な負担を明確に認識した上で本件契約の締結に及んだものというべきである。そして、本件契約における賃料は、契約当初は月額１７万５０００円、更新後は１７万円であって、本件敷引金の額はその３．５倍程度にとどまっており、高額に過ぎるとはいい難く、本件敷引金の額が、近傍同種の建物に係る賃貸借契約に付された敷引特約における敷引金の相場に比して、大幅に高額であることもうかがわれない。

　以上の事情を総合考慮すると、本件特約は、信義則に反して被上告人の利益を一方的に害するものということはできず、消費者契約法１０条により無効であるということはできない。」

　消費者にとっては、厳しい判決です。