今朝の日経新聞に、日弁連の第三者委員会ガイドラインの記事が掲載されていました。
第三者委員会とは、企業や官公庁等において不祥事が発生した場合に、調査を行い、原因を分析し、再発防止策等を提言する委員会です。
これまでにも弁護士が第三者委員会の委員として入ることも行われてきていますが、調査の依頼主が不祥事を起こした企業等であるため、企業等に甘い調査結果しか出せていないのではないか、もっと企業等から独立した立場で調査結果を出せないと駄目なのではないかという意見がありました。
そこで作成されたのが、日弁連のガイドラインということです。実際には色々と難しいとは思いますが、やるからには中立公正な立場で望みたいものです。
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